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コラム

2013年 05月 23日

NTT「確定拠出年金」導入・・・何が起こっているのか

2013年5月23日付 日経新聞朝刊

 

NTT確定拠出年金導入の見出しが飛び込んできました

2014年から新たに9万人が確定拠出年金というこれまで全く経験のない
「自己責任100%の自分年金作り」に取り組むことになります

 

全日空、パナソニックなどの大型企業の導入ニュースが続く中、
大企業の確定拠出年金導入の背景を読み解き、さらに中小企業にとって

確定年金とはなにか、改めて考えてみたいと思います

日経新聞によると、現状NTTは2種類の企業年金が存在するようです

 

 

NTT企業年金基金と規約型企業年金です

前者の制度の加入者は25万人、後者の加入者は9万人で今回
確定拠出年金に移行するのは後者です

 

NTT企業年金基金は、給付利率5%程度、積立不足が1815億円
だと日経新聞には記載されています

給付利率から考えてもこれは厚生年金基金でしょう

人数比率から考えて、昭和40年代から始まった基金、積立不足問題が
あるもののそのまま維持しながら、平成10年代に確定給付の
企業年金の仕組みが整った段階で、一部社員さんを新しい制度
規約型企業年金に 移したのではないかと思います

 

では規約型企業年金とはなにかというと、日経新聞では給付利率が
3年間の国債の平均利回りプラス0.5%となっていますから、
厚生年金基金と比較すると受給者側から見ると単純比較であれば
条件は悪くなったことになります

また厚生年金基金は終身年金ですが、確定給付であれば一般的には確定年金
(5年や10年などの期間限定で受け取る年金)です
(記事にはないので、憶測ですが)

方や一生受け取れる年金と一定期間しか受け取れない年金
この部分でも、受給者の条件は悪くなっている可能性が高いです

 

法律の施行時期から考えても、加入者規模から考えても
規約型企業年金の方が企業から見れば厚生年金基金のマイナス分を幾分
修正した条件であるはずなのですが、それでも積立不足は2774億円

企業年金基金の1815億円の積立不足を大きく上回っています

 

これ、確定給付型企業年金の怖さを如実に表していますね

そうです、これが積立不足の問題です

 

厚生年金基金にしろ、新しい規約型企業年金(確定給付型年金)にしろ、
従業員に支払う将来の年金額があらかじめ決まっていて、
またその金額を準備するための積立額を想定利回りを
先に決めることにより割り出す手法

 

つまり想定利回りと実質利回りとの乖離があれば
マイナスは損失、プラスは利益となります
大事なことは 乖離は必ず発生するという点です

将来債務(必要な支払い額と実際の積立運用残高との
差額)は絶対発生してしまうのです

 

確定給付型年金(規約型企業年金)から確定拠出年金に
制度を変更するにあたっては、このマイナス分を
なんらかの形で精算しなければなりませんから
株式などで運用されている企業年金の運用成績が
改善してマイナスが少し減れば、会社としての負担が
減ることになります

 

想定利回りと実質利回りとの乖離は、実際の
退職金支払い時に顕在化する問題であり、
積立中はいわゆる「含み」損であるのですが、会社としては
扱いがそれでは終わりません

2014年から企業会計上貸借対照表に計上
しなければならなくなるのです

つまり、含み損が損失として認識されるわけです

現状であれば、積立不足2774億円が
本業以外で生じる損失となりますから、
上場企業としては「痛い」状況となります

 

一方確定拠出年金は、退職金を給与の上乗せで前払いしてしまって、
毎月損金として計上すれば会社としては
そこで将来の支払い債務がなくなります

つまり、含み損という概念がなkなり、決算時に本業以外の
損失を負担するというリスクを永遠に排除することができます

これが日経新聞が言うところの、将来債務のリスクを回避するために
企業が確定拠出年金導入に踏み出す理由と上げている
部分です

 

 

毎月給与の上乗せとして退職金を前払いされる加入者は、
その金額を60歳以降の生活資金として隔離し、
自分自身で管理運用しなければならなくなります

自分で投資信託や定期預金などの運用商品を選びますから、
たとえ前払い退職金として毎月受け取る金額が同期と同じ金額であったとしても
運用成績が異なれば、老後の生活資金の額が異なってきます

 

「自分自身の商品選択により運用成績が異なり、将来設計も
変わってしまう」

この部分が加入者から見た、これまでの企業年金と
一番違う点です

 

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