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コラム

2013年 05月 30日

法人税は35.6% では個人の所得税は?

 

2013年5月30日付 日経新聞 26面 「経済教室」の記事

成長戦略を問う 海外からの視点(下) はわかりやすく日本の法人税を解説しています

 

日本の法人税は2011年に41%から35.6%に引下げられたものの、
東日本大震災の復興増税のため実際の実効税率は38.01%となっています

ではこの日本の法人税は世界的に見ると高いのか、低いのか・・・

日経新聞では主だった国の税率を紹介しています

そによると、

 

1位は米国カリフォルニア州の40.75%

2位が日本 地方税含め35.64%

3位はフランスで33.33%

4位はドイツで29.48%

5位は中国で25%

6位は韓国で24.2%

7位はイギリスで24%

8位はシンガポールの17%

 

更に記事によると、法人税率を10%引き下げると
GDPが10年以内に5.9兆円増えるのだそう
これは経済成長率でいえば1.1%

法人税減税はなんとも喜ばしい限りといった内容です

 

 

法人税軽減により海外からの企業をより多く
誘致でき、そこで生まれる新規雇用は20万人!

 

なんとも魅力的です

しかも円安がこのまま続けば、日本は優秀な人税が
安く集められると評判になるかもです

 

更に興味深いのは、欠損金の繰越の記述

日本は欠損金の繰越期間が9年に延長されたものの
資本金1億円超の企業はそれが認められていない

でも、英国、フランス、ドイツ、シンガポール、香港
などは欠損金の繰越は無制限なのだそう

アメリカでも20年

 

なるほどね~、欠損金の繰越ができるのかどうかって
確かに企業の投資は産業によっては回収までに
時間がかかるものも多いだろうから、思い切った
投資がしにくいという側面もあるでしょうね

 

他にも日本の企業の役員報酬は全額損金にすべきという
記述も私は○だと思う

だって所得税として、また個人が負担しているわけだから
これは明らかに二重課税

 

 

アベノミクスで日本人は再認識していると思う

やっぱり経済が強いということは、全ての
基本になるな!ということを

経済を動かすのは、お金の量もそうだけど、税制も
インパクトが大きい

税金を理解する、活用するというのは法人にとっては
マストなこと!!

 

それと忘れてはいけないのは、個人の所得税率も
法人税なみに高いということ

年収1000万円クラスになると所得税率
23%で住民税は10%だから合計33%の税負担がある

年収2000万円クラスは43%だし、3000万円クラスに
なると50%
さらにこのうえの年収の方については、増税も予定されている

 

法人税対策は、経済にたいしてインパクトが大きいので
大きく取り上げられるけれど、個人の所得税対策はそれほど
大きくは取り上げられません

 

でも所得税の対策は、法人税対策に比べ、簡単だし
ぜひみんながすべきだと思います

 

例えば社長ラジオがご紹介している国のじぶん年金助成金制度

「確定拠出年金」は、じぶんが将来使うお金を先送りするだけで
そのお金全額所得控除になります

節税効果は年収1000万円であれば、33%となります

 

税制は国の方向性を示唆しています

 

経済を活性化させるために、行っている法人税に関する
数々の施策

これは、法人としてはうまく活用すべきことでしょう

 

なかなかダイナミックな効果はないにしても
国としては取り組まなければならない深刻な問題

それが年金問題

だからあるのが、掛金全額所得控除、運用期間中の利益は
非課税、受け取り時の減税という
じぶん年金助成制度「確定拠出年金」なんですよね

 

税金の対策、法人税も個人の所得税も
ぜひ適時見直しをして最適化すべきです!

 

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