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コラム

2013年 06月 23日

公的年金(老齢年金)の損益分岐点

 

投資の回収・・・とっても大切なことですよね

 

社長であれば、事業を行う上で様々な投資をされるでしょう

人員を増やすもそうでしょうし、機械を入れる、広告を出す、店舗をオープンするなどなど、事業を運営する上でのすべてのアクションが投資です

そして投資であれば、いつ回収できるのか、は大切なポイントですよね

もちろん、投資の目的、投資の対象にもよると思いますが、それでもご自身の頭の中では「回収のシナリオ」を常に頭の中に置きながら事業計画をたてていらっしゃることと思います

 

例えば、投資回収10年と言ったら、社長にとって有益な投資をうつりますか?

長いですか?

短いですか?

実はこれ、国の年金制度です

公的年金(老齢年金のみ)は、国民年金も厚生年金もだいたい投資に対して元本回収できる分岐点が10年なんです

 

公的年金の損益分岐点 => 受け取る年金額 ÷ 個人として支払った保険料合計

 

ただここに注意点が2つあって・・・

 

1、社長ご自身が生存していることが条件(65歳から年金受給開始ですから、75歳以上長生きすること)

2、国の年金運営がすべて順調に進むこと

 

この2つの条件が全て揃わないと、10年で元が取れる公的老齢年金という筋書きが崩れるのです

 

公的年金は国の支え合い制度ですから、そもそも損得で考えることではありません

また巷でいわれるように、公的年金は、支払った保険料分の年金は受け取れない!などということは一切ありません
(もちろん個人として支払う保険料の他に、企業が負担する社会保険料や国庫負担金として社会で負担するお金を考えれば、払ったお金の方が結果的に受け取る金額より多くなると思いますが・・・)

 

 

でも、私たち個人の人生設計を考えると、老後の生活資金を国の制度に頼り過ぎるのはあまりにもリスキーです

もしご自身の老後を真剣にお考えであれば、60歳まで据え置きにはなりますが、払った保険料以上のメリットがあるじぶん年金:確定拠出年金を活用されることをオススメします

 

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