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コラム

2013年 07月 15日

フランス他南欧も年金改革へ

2013年7月15日付 日経新聞朝刊

 

フランス政府は公的年金改革を今年9月より本格的に着手する見込み

それに続きスペイン、ポルトガルも年金改革に着手します

 

これらの国にとどまらず、年金制度はどの国にも共通する大きな問題を抱えています

それが高齢化による国庫負担と運用悪化です

 

決策としては、基本的には二つしかありません

 

1、保険料の負担を増やす 掛金の増額あるいは保険料負担年数の延長です

2、受給額の減額 受給額そのものを減らす、あるいは受給開始年齢を遅らす

 

具体的には、フランスは保険料の引き上げと満額受給のための納付期間(掛金拠出期間)の拡大を検討

 

スペイン、ポルトガル、イタリアは、j食う開始年齢を65歳から66歳へ、あるいは67歳へとの引き上げを検討しているようです

 

もちろん年金は国民生活に直結するので、労働組合をはじめ多数の団体、個人から反対されるのも必至ですが、

それでも各国この議論をさけて通れない理由があれいます

 

それが、財政状況です 日経新聞では、そのグラフを掲載していますが、最も状況が悪いのがスペインで10%程度、ポルトガルが7%程度

フランスとイタリアは赤字比が減少傾向にあるものの、フランスが5%、イタリアが3%程度のようrです

 

でも、高齢化による国庫負担の増加、運用の悪化、財政赤字

 

この3つのキーワードってそのまま日本に当てはまります

 

特に財政赤字で考えたら、日本も相当なものです

財政赤字

 

 

特に日本は借金を多く抱えています、その債務のGDP比は言葉を失います

純債務

 

 

グラフの出所:財務省 www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014d.htm

 

 


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