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コラム

2013年 07月 31日

私学共済は、確定拠出年金企業型の検討を!

 

2013年7月31日(金) 日経新聞朝刊 4面

国は2014年をめどに厚生年金と共済年金の運用指針が共通化されます

厚生年金の積立は年金積立金管理雨尿独立行政法人GPIF、共済年金は、国共連、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校興共済事業団

 

基本国共連の運用は8割が国債、GPIFは国内債券6割、国内外の株式が25%

ここが共通化されることで、国共連等のお金が株式に流れる見通しと言われています

マーケットへの影響も予想されますね

 

この記事では、運用指針の共通化だけを言っていますが実際には平成27年10月から、共済年金と厚生年金は一元化されます

 

公務員の共済年金は厚生年金よりも手厚い保障でしたが、一元化により共済年金が厚生年金に統合されることで、保障内容は縮小されます

 

特に大きな変化は以下の3つ

 

職域部分の廃止 ⇒ いわゆる公務員の3階部分と言われていた、職域部分が廃止されます

これは、会社員でいうところの厚生年金部分のさらに上乗せの年金制度でしたから、老後の生活保障が縮小されます

つまり自助努力の必要性がでてくるというわけです

 

保険料の引き上げ ⇒ 共済年金の平成25年8月までの保険料率は16.217%、厚生年金は16.766%と共済年金の方が料率は優遇されていましたが、これが統一されます

保険料引き上げはすなわち手取り収入の減少です、家計の引き締めも必要となるでしょう

 

遺族保障の転給の廃止 ⇒ 共済年金独自の制度として、遺族年金の受給者がなくなっても、次の権利者が引き続き受給できる「転給」というルールがありましたが、これが廃止され厚生年金と同じルールになります

もしこの転給を見込んで、万が一の備えを設計されている方をいらっしゃれば、見直しも必要です

 

 

簡単に言えば、毎月の手取りが減り、老後の年金も減り、万が一の保障も減るということです

 

家計の見直しや資産運用の取り組みなど今すぐ自衛策を考えましょう

 

特に共済年金加入者であっても私学共済は、会社員と同じ区分ですから、ぜひ確定拠出年金の企業型導入を検討して欲しいですね

 

確定拠出年金は、節約しながらじぶん年金が作れる制度ですから、加入者さんはより効率的に老後の準備ができます

また選択制を活用することにより学校側としても社会保険料の削減が可能ですから、財政状況決して楽じゃなく中でも、無理なく福利厚生の拡充が可能です

 

私学共済

 

 

うちの場合はどうなの?

 

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