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コラム

2013年 08月 19日

相続対策は、元気なうちに!

 

2013年8月19日付日経新聞 金融面にふたつの見出しが踊っています

 

「生前贈与マネー争奪 生保 非課税枠で子の保険」

「信託、契約伸びる 孫の教育資金」

 

これら二つの背景は2015年1月から始まる相続税の基礎控除縮小を受けての対策です

 

相続税の基礎控除縮小とは、ひとことでいえば相続税の増税


これまで払う必要がなかった相続税を払わなければならない人が出てくるという意味です

 

2014年12月31日までに発生した相続は、基礎控除が5,000万円 + 1,000万円 x 法定相続人の数でした

例えば、夫婦 子ども二人 というケースであれば、夫死亡時の法定相続人は、妻と子二人なので相続財産のうち8,000万円が非課税です

 

しかし、2015年1月1日以降発生した相続については、基礎控除が3,000万円 + 600万円 x 法定相続人の数となりますから、同じ家族構成であっても非課税枠が4,800万円となります

 

非課税枠とは、財産のうち非課税で家族が受け取れるお金の上限ということですから、この差は大きいです

上限を超えた分について相続税がかかってしまいます

 

相続税の税率は以下です

 

課税される財産               税率

1,000万円 以下           10%

1,000万円 超 3,000万円以下  15%

3,000万円 超 5,000万円以下  20%

5,000万円 超 1億円以下      30%

1億円 超     3億円以下      40%

3億円 超                50%

 

相続財産が1億円であれば、2014年までの相続であれば課税対象は2,000万円、それが2015年以降は5,200万円となるわけですからそこにかかる税率もかなりの負担となります

(相続税の計算は、国税庁のこちらのページでわかりやすく解説されていますwww.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm

 

相続がいわゆる「争族」となってしまう原因の大半はキャッシュ不足とも言われています

例えば相続財産のほとんどが土地 ⇒ 分けにくい 土地がもらえない人には、キャッシュで代替しなければならない

また相続税の支払いは相続が発生してから10ヶ月以内に現金で!が原則ですから、ここでもキャッシュが重要となるわけです

 

キャッシュを準備する方法といえば、保険を活用する方法が一般的です

 

  • ご本人が契約者、被保険者として終身保険を契約し、受取人を指定する(受取人ごとに契約を分けることも有効です)

保険のメリットは、保険金は受取人の固有の財産となるため、譲りたい人に譲りたい額だけ、現金の移行がスムーズになる点です

特に保険には、500万円 x 法定相続人の数 という基礎控除とはべつに非課税枠が設けられているので、そういう点でも相続対策としても有効です

 

  • 保険の相続税枠も使い切った場合は、子どもが契約者 親が被保険者、子どもが受取人という方法で終身保険を契約する方法もあります

このケースでは、保険金の支払いが発生した時、子どもの一時所得となるため、相続税よりも安い税金の支払いで済み、かつキャッシュが用意できるので相続対策となります

 

そもそもの相続財産を相続が発生する前に減らしていく!という方法もあります

 

例えば、親が保険料を贈与(贈与税の非課税枠として使える年間110万円以内)し、子どもが契約者、被保険者、子どもの相続人を

受取人とする保険契です

こうすることによって、将来の相続財産を相続人に移転する方法もあります

 

これは、保険に限らず金融商品においても可能です

 

例えば、来年1月から始まるNISA口座を子ども名義(20歳以上)で作り、そこに毎年100万円親が資金を振り込むとお金の

移転時にも税金がかかりませんし、NISA口座ですから、口座内での運用商品の利益も非課税となりますので、ますます効果的な資金移転となります

 

その他日経新聞で紹介しているのは、孫への教育資金として1,500万円までの非課税移転

例えばお孫さんが3人いれば、合計4,500万円までの資金を非課税で移転することが可能です

ただ贈与した額と実際に教育資金として使われた額とに差額が発生すると、のちのち贈与税がかかってくるので、注意が必要です

 

 

もちろん、土地活用をされるなど他にも有効な相続対策はいろいろあるかと思いますが大切なことは「生きているうちに将来を考えること」です

亡くなってからでは、できることが限られます

 

相続対策は元気なうちに!

 

税理士の先生や、身近な金融関係者、ファイナンシャルプランナーなどご相談されることをオススメします

 

 

 

 

 

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