確定拠出年金の社長ラジオ

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コラム

2013年 09月 16日

経営者さんなら企業型確定拠出年金の導入を!

 

確定拠出年金企業型は、事業規模を問わず導入可能です

しかしながら多くの中小企業経営者が、企業にとってもメリットの大きい確定拠出年金企業型に導入可能であることを知らずにいるのはとても残念なことです

 

条件はただひとつ、厚生年金加入事業所であることです

 

例えばこんな活用例があります

 

【法人成をしたばかりの事業所】

自営業の時に、確定拠出年金個人型に加入していた方で、最近法人なりをし税理士の先生から「第二号被保険者の個人型」への変更を促された経営者さんいらっしゃいませんか?

確定拠出年金企業型は、一般的には事業規模の大きい会社のための制度と認識されている場合が多く、税理士の先生方のほとんどが厚生年金加入者が数名の法人は企業型が導入できないとおもっていらっしゃいます

そのため、法人成をすると自動的に掛金上限68,000円の第一号被保険者の個人型から掛金上限が23,000円の第二号被保険者の個人型に変更手続きを勧められます

 

しかし、実際には企業型を導入することが可能ですので、経営者さんの掛金も23,000円ではなく51,000円として継続が可能です

 

企業型を導入すれば・・・

掛金上限を23,000円ではなく、51,000円に引き上げが可能

 

【夫婦で役員の会社】

ご夫婦で役員で、他はパートさんという規模の会社さんで、少し給与は控えめにされているという場合もあるかと思います

その場合、確定拠出年金企業型を導入すると、年間618,000円 x 二人分 =1,236,800円を全額損金として計上しながら個人の資産へと移すことが可能です

確定拠出年金企業型の企業として拠出する掛金は、全額損金で、かつ社会保険料の算定に含まれませんから、社会保険料負担を気にすることなく、実質経営者さんの個人のお金とすることが可能です

40歳の社長、副社長であれば20年間で2,472万円もの資金移転が可能です

2,472万円、法人税も支払わず、個人所得税・住民税を支払わず、資産形成ができる

これは大きなメリットです

 

企業型を導入すると・・・

年間612,000円 全額損金として計上しつつ、個人所得税・住民税を負担することなく、経営者個人の老後資金づくりが可能

 

【コスト負担なく福利厚生を充実】

企業型確定拠出年金であっても、「選択制」という少しアレンジした形式で制度を導入すると、会社はコスト負担をせずに従業員のための福利厚生制度を導入することができます

通常企業型確定拠出年金では、給与の上乗せで掛金を拠出します(全額損金です)

しかし、これでは実質人権費が膨らむことと同じであり、企業によっては負担が困難なところもあります

 

そのため、「選択制」は財形貯蓄のように従業員さんが自分の給与の中から掛金を拠出する仕組みです

給与の中から掛金を拠出するため、その掛金分は社会保険料の算定外となり、そのぶん企業の社会保険料負担が減額されます

単純計算ですが、現在企業が負担する社会保険料は給与の約15%ですので、従業員が給与の中から確定拠出年金10,000円を拠出すると、会社負担の社会保険料が1ヶ月あたり1,500円(10,000円の掛金 x 15%)減額されるイメージです

 

従業員20名がそれぞれ1万円の将来の積立をすれば、月3万円の会社負担社会保険料のコストダウン、年間36万円の

コストダウンが実現します

もちろん社員にとっても、積立の金額分社会保険料が減額され、所得税・住民税も減額されるのですから、不利益になることなくメリットを

享受することが可能です

 

※この制度の仕組みに関しては、動画マガジンにご登録ください

動画でわかりやすくご説明しています 登録はこちら

 

企業型を導入すると・・・

会社はコストをかけずに従業員の福利厚生を充実させることができる

 

 

経営者ご自身の将来のために

従業員の将来のために

そして会社の将来のために

 

確定拠出年金はお役にたてる制度です

 

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