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コラム

2013年 09月 27日

改善求む!確定拠出年金の所得控除申告

 

会社員の専業主婦の妻は第三号被保険者として、国民年金に加入します

でも、毎月の保険料は収める必要がなく、65歳から受け取る老齢基礎年金は約束されています

 

一方同じ専業主婦であっても自営業者(第一号被保険者)の妻は第三号被保険者にはなれず、第一号被保険者として国民年金に加入します

たとえ収入なくとも、毎月の保険料を負担しながら、第三号と同様の老齢基礎年金を受給します

この場合、実質その被保険者(第一号被保険者の専業主婦妻)に収入がなければ、保険料は配偶者(夫)が負担します

夫は確定申告で妻の保険料も自身の保険料と同じように社会保険料控除として掛金全額を控除することができます

 

第一号被保険者は仮に20歳から60歳までの40年間、1ヶ月たりとも不足することなく保険料を収めたところで、65歳からの老齢基礎年金は年間約80万円のみです

老後の保障が会社員よりも少ないため、上乗せ年金として国民年金基金や確定拠出年金などに加入する必要性が高まります

 

 

国民年金基金も確定拠出年金も第一号被保険者である専業主婦妻も加入が可能です

そして、被保険者本人は収入がないので、国民年金保険料と同様、配偶者が掛金を負担します

 

でも問題はここからです!

 

国民年金基金の掛金は社会保険料控除

確定拠出年金の掛金は小規模企業共済等掛金控 に該当します

 

何が違うか?

 

国税庁のHPに、社会保険料控除はこう書いてあります

納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合などに受けられる所得控除です。

納税者 = 加入者 + 配偶者 ⇒ 所得控除

 

一方小規模企業共済等掛金控除はこう書いてあります

納税者が小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。

納税者 = 加入者 ⇒ 所得控除

つまり国民年金基金の掛金は、妻の分の保険料控除を夫が受けられるのに、確定拠出年金の掛金は夫が妻の分の所得控除を受けることが

できないのです

 

同じ国の年金制度であるので、税制の取り扱いに差をつけることもないと思うのですが・・・

 

また国民年金基金は、財政面で大きな問題をかけているとも言われています

関連記事 ⇒ 2012年10月23日 日経新聞

もし、厚生年金基金などと同じように、制度自身の存続ができずになくなってしまったら、加入者の老後はどうなるのでしょう?

 

 

第一号被保険者の専業主婦妻の確定拠出年金基金掛金は、社会保険料控除として、掛金を負担した配偶者が税制優遇を受ける

 

ぜひこのようにルールを変更していただきたいなぁと思っています

 

アセットアドバンテージ|確定拠出年金の導入・運用相談

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