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コラム

2013年 09月 28日

民間給与は2年連続減少!でも給与を上げると法人税が下がる方法があります

 

2013年9月28日付 日経新聞朝刊 13面の記事です

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民間企業にお勤めの方の平均給与は408万円

この金額はピークであった1997年から約60万円の減だそうです

 

正規労働者の平均は468万円

非正規は168万円

男性は502万円、女性は268万円

 

業種別トップは電気・ガス・水道業の717万円

ついで金融・保険料の610万円

最下位は、宿泊業、飲食サービス業で、234万円

 

アベノミクスで景気回復が叫ばれていますが、私たちが実感するにまだまだ時間がかかりそうです

 

一方で、来年4月からは従業員の給与を引き上げると法人税が減税される「所得拡大促進税制」が始まります

制度についての詳細は、経済産業省のこちらのページ

 

【2013年・2014年度の減税の仕組み】

2012年の給与より2%以上の給与アップ ⇒ 増額分の10%を事業年度の法人税額から差し引く

 

【2015年度の減税の仕組み】

2012年の給与より3%以上の給与アップ ⇒ 増額分の10%を事業年度の法人税額から差し引く

 

【2016・2017年度の減税の仕組み】

2012年の給与より5%以上の給与アップ ⇒ 増額分の10%を事業年度の法人税額から差し引く

 

来年4月からは消費税が5%⇒8%に3%アップするわけですから給与も本当なら3%アップしないとかなり生活は厳しくなることになります

景気の面でいえば、良い材料も目立ってきましたが、生活者レベルでの安心感はまだちょっと不足しています

 

経営者としては、今後の景気動向も見定めた上で慎重に人件費を見直したいというところでしょうけれど、このような法人税の減税措置は、従業員さんの福利厚生拡充のヒントとなるかと思います

 

 

 

 

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