確定拠出年金の社長ラジオ

有料相談お申し込み 03-6215-8312 【電話受付時間】平日9:00-18:00
MENU

コラム

2013年 11月 05日

自殺の場合どうなるの?社会保険&民間保険

 

興味深いデータがありました

自殺マップ

これは自殺率マップです(出典:社会実情データ図録

赤い色で塗られたところが、自殺率が高い国を示しています

日本の自殺率は世界第5位

家族を突然失う悲しみは計り知れません

 

もちろん自殺を防ぐことは最大限必要なことですが、それでももし大切な方が亡くなった場合、家族はどうなるのか、お金はどうなるのかという点を今回は考えます

 

まず国の社会保障から支払われる遺族年金には、自殺だから支払わないなどの要件はありません

保険料の支払い義務が条件を満たすなどクリアできれば、遺族年金は支払われます

 

では、民間の生命保険はどうでしょう?

 

商法では、被保険者が自殺した場合には保険金を支払わなくて良いと定められています

そのため、被保険者が故意に自らの生命を絶った場合も、法律上は保険金が支払われないことになります

このことを保険会社では「自殺免責」と呼んでいます

 

もちろん、死んでお金をもらうことを目的にして死亡保険に入るわけはありませんよね

事情が変わりどうしようもなくなって自らの死を選んでしまうこともある・・・

そのようなときに、生命保険が支払われなければ、家族は大変です

 

一般的に生命保険会社では、約款で「自殺免責期間」という期間を定め(2年~3年というところが多い)、契約時から一定期間経過した後の自殺については、契約どおりに保険金を支払うようになっています

 

ただし、現在では免責期間中の自殺であっても、保険会社が保険金支払いに応じるケースも増えているそうです

それは、精神疾患なので正常な判断力を失った結果での自殺の場合、自らの意思で死を選ぶケースとは異なると判断できるからだそうです

ただし立証等は契約者側にあるので、弁護士さんなどの力を借りる方が良さそうです

関連記事 ⇒ MSN産経ニュース

 

ちなみに自殺未遂で怪我などをした場合の医療費は、健康保険の対象です

健康保険では、故意の負傷の場合、保険給付がされないとなっていますが、上記同様精神疾患による自殺未遂は例外とされ健康保険が適用されることになっています

関連記事 ⇒ 共同ニュース

 

 

以下の記事も読まれています。


Tags:

Comments are closed.