確定拠出年金の社長ラジオ

有料相談お申し込み 03-6215-8312 【電話受付時間】平日9:00-18:00
MENU

コラム

2013年 10月 20日

確定拠出への流れは止まらない・・・資産運用は自分のため

 

2013年10月19日(土)夕刊 1面の記事(全文はこちら 日経電子版

将来の年金・退職金給付に必要な金額に対する手元資金の不足額は13年3月期末でおよそ8兆5000億円(金融、新興企業を除く3月決算上場企業)

 

14年3月期からは、日本の会計基準が変わる

これまでと異なり、退職給付に必要な金額に対する積立不足を貸借対照表に計上しなければならなくなる

 

つまり、上記の8兆円強が負債額と計上され、企業の自己資本を押し下げ格付けが下がり、資金調達コストが押し上げる

 

今年の4月から6月の間に、この会計基準をそうそうに適用した味の素は、この負債計上が原因で利益剰余金が約70億円減少、シャープは同理由で1200億円負債が増加する見込み

 

年金の積立不足を解消するには、将来債務を会社の決算から切り離すしかない

 

全日空は、将来の給付額を保証する確定給付型をやめ、毎月の掛金を損金計上するだけで、将来の給付のための運用責任を加入者(社員)に転嫁する確定拠出年金へ制度変更の予定

この切り替えにより全日空は500億件強の積立不足を100億円減少させる見通し

 

NTTグループも14年4月から確定拠出年金を一部適用

 

大和ハウスは年金支給開始年齢を引き上げ

 

野村総研は、退職一時金150億円の運用を外部委託とし、貸借対照表kら切り離す
同社では、退職一時金の運用を年間1.5%としているが、実際の運用利回りはゼロに等しく、差額の2億円強を毎年人件費として計上
この費用分が今後なくなることは利益の押上要因となる

 

丸紅や、伊藤忠商事、エーザイ、凸版印刷などは、自社で保有する株式等を年金資産に組み込む退職給付信託の設定を勧めている

 

以上、抜粋

 

これまで約束されていた企業年金の姿が大きく変わりつつあります

平均月8万円程度と言われる企業年金がもしなくなったら・・・

参考記事 日経新聞 「企業年金の支給額、勤続時の評価がカギ」 記事はこちら

 

 

会社員の老後の生活保障はますます厳しくなります

自己防衛としてできることは、稼げる自分であり続けることと、手元資金の運用です

 

資産運用は自分のため、後回しにせず、積極的に取り組みましょう

 

以下の記事も読まれています。


Tags:

Comments are closed.