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コラム

2013年 10月 23日

勘違いだらけの年金分割

2013年10月23日 日経新聞 21面

勘違いだらけの離婚時の年金分割(電子版 全文はこちら

 

年金セミナーを担当させていただいたりするとき、さりげなく聞かれるテーマ(笑)

離婚時の年金分割について、わかりやすくまとめられている記事です

 

日経で取り上げている勘違いは次の5つ(赤字の部分は個人的なコメント)

 

1)夫の年金、全てが分割対象になり妻がもらえる・・・✖

分割の対象となるのは、会社員の厚生年金と公務員・私立学校の教職員の共済年金の「報酬比例部分」のみ

かつ婚姻期間中にカウントされた年金額だけとなります

そもそも国民年金にのみ加入している自営業者は分割する部分がありません

また会社員が受け取る国民年金部分は離婚時の年金分割の対象にはなりませんし、企業年金も対象になりません

対象期間を確認するために「年金分割のための情報通知書」を年金事務所に請求する必要があります

 

会社員OBの平均的な厚生年金受給額は年間120万円と言われています

この年金額は会社員として働いた総期間に対して決まる年金額です

例えば40年お勤めした方の厚生年金が120万円としましょう、そのうち婚姻期間は30年です

年金額120万円のうち婚姻期間に相当する金額は4分の3なので90万円です

妻が専業主婦の場合、離婚時の分割は合意によりこの半分までがみとめられますので、約45万円が分割により妻に受け取り権利が移行される分と考えることができます

 

2)専業主婦なら夫の年金は無条件で2分の1もらえる・・・✖

専業主婦が求めれば夫婦の合意がなくとも夫の厚生年金や共済年金の半分がもらえる「3合分割」は08年の導入

つまり適用は08年4月以降の婚姻期間に対して

それ以前は対象外なので、合意が必要

 

先ほどの例で、婚姻期間30年のうち08年以降が5年となれば、年金分割対象額90万円のうちの30分の5に相当する15万円が第3号分割の対象となるので、無条件で分割

残りの75万円は夫の合意を得た上での分割となります

 

3)分割されるのは夫の年金のみ・・・✖

年金分割は、夫婦の年金の差額の半分を多い方から少ない方に分割するのが基本の考え

そのため妻の方が夫の年金額よりおおければ夫の方が年金分割を受けることもある

 

年金は現役時代の収入の過多ではなく、現役時代にどの年金制度に入っていたか、により異なります

例えば、自営業者で収入が多かった夫であっても、国民年金の最高額は年間約80万円のみで、年金時の分割対象となる厚生年金はありません

一方その奥さんが会社員をしていて、給与から厚生年金保険料を収めていくと、年金分割の対象となる厚生年金額が多くなります

この場合、二人共第三号被保険者ではないので、自動分割にはならず、話し合いで分割を考えることになります

 

4)分割された年金はすぐ受け取れる・・・✖

分割されるのは、実際には保険料納付期間であり金額ではありません

それぞれが受給資格を満たしかつ年金受給開始年齢に達しないと受け取ることはできません

また分割が成立したら離婚翌日から2年いないに年金事務所に変更の請求しなければ、無効となります

 

上記の例ではわかりやすいように金額でお伝えしましたが、実際には夫の年金記録を婚姻期間中に相当する分妻の年金記録に付け替えるという作業が年金分割です

そのため、50歳で年金分割が成立した妻であっても、その年金は妻自身の年金受給開始年齢(65歳)まで受け取ることができません

 

5)元の夫がなくなったり、自分が再婚したりすると分割された年金が消滅する・・・✖

 

分割された年金記録は、元の夫が亡くなったり、自分が再婚しても消滅することはありません

 

今離婚も珍しいことではありませんし、再婚、再々婚もあります

何度も年金分割を繰り返していくと、最終的な年金額が著しく少なくなってしまう可能性もありますので、確認が必要です

個人口座で運用する確定拠出年金は離婚時の年金分割の対象となりません

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