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コラム

2013年 10月 27日

確定拠出年金 掛金の引き上げ予定

 

2013年10月27日付日経新聞一面(電子版全文はこちら

報道によると、政府は来秋にも確定拠出年金の掛金上限を2~3割引き上げの予定とのこと

 

現状、企業型でその他の企業年金(厚生年金基金やDB)がない場合の掛金上限が51,000円(月)

その他の企業年金がある場合の掛金上限が25,500円

 

これがそれぞれ2~3割引き上げられるというのは、利用者にとっては朗報です

そもそも企業年金の企業拠出額は、上限がないのが当たり前なので、確定拠出年金だけに上限があること自体、不思議なことなのですが、少しこの部分が改正されるのは良い事だと思います

 

最近は退職一時金制度を廃止し(あるいは減額など)、DC(確定拠出年金)に移行させる会社さんも多いです

こういうケースであっても、今回の掛金上限の引き上げはメリットが大きそうです

 

通常退職一時金を廃止する場合、自己都合での退職金に相当する金額の一部あるいは全部をDCに移行することが可能です

過去分については、そのまま現行制度を残し、将来分のみをDC制度にすることもありますが、過去分含め全部移行することもあります

この場合、過去分については4年から8年で金額を決め少しずつDCの個人資産口座に移していきます

退職金といえども、会社が倒産したらお金は一銭ももらえなくなることもあるわけですから、退職金を前倒しで受け取りDCとして個人の老後資金口座にプールできることは悪いことではありません

 

将来分については、これまでの引当金に相当する額を確定拠出年金の掛金として拠出していくのですが、場合によっては引当額の方が大きく確定拠出年金の上限を超えてしまうこともありました

その場合、その金額分だけで社内留保しておいて、実際の退職時に一時金として支払うか、給与あるいは賞与で一時払いするといった対策を立てられることが多かったのですが、今回の掛金引き上げはそのようなケースでの対策としても使い勝手がよくなりそうです

 

社内留保にしてしまうと、結果的に退職金制度という将来債務をやめたいがためのDC移行のそもそもの理由が曖昧になってしまうし給与や賞与で支払ってしまうと、社保料のアップ、所得税・住民税のアップとなります

中途半端な時期に一時金で支払ってしまうと、一時所得となり会社としても不必要なキャッシュアウトですし、従業員も税金の負担があがり喜ばしいことにはなりません

かといって一部DBで吸収しようにも、そもそも事業規模によってはDBを受けてくれる金融機関も少ない・・・

 

そんな風に既存の企業年金の制度から比べると、DCは若干縛りが多く、使い勝手がイマイチなところもあったのですが、今回の掛金上限引き上げでまた一歩、企業年金として確定拠出年金の立ちいちが改善されることになると思います

 

また来年からは企業型においては、65歳までの拠出が可能になりますから、それに合わせた掛金スケジュールを作ることもできるので企業の退職金制度移行の受け皿としてDCがますます注目されてくるかもしれません

 

企業型確定拠出年金は事業規模を問わず導入が可能です

仮に役員のみの小規模の事業所さんであれば、今回の掛金上限引き上げを受け年間72万円程度の掛金拠出が可能になります

この企業の掛金は、全額損金ですから法人税対策としても有効ですし、DCとして個人口座に移した後でも所得税・住民税がかからないお金となりますから、法人税の圧縮、個人の節税、更に確定拠出年金の掛金は社会保険料の算定対象外ですから複利厚生費の圧縮にもつながります

事業資金という有限な資源の有効活用を考える企業様にとって、確定拠出年金はますます重要なファクターとなるでしょう

 

 

個人型であっても、2~3割の上限引き上げはメリットでしょう

公的年金だけではもはや老後の暮らしを支えられないので、国としても税制優遇のある自助努力枠を認める必要性があるわけです

 

確定拠出年金の掛金上限の引き上げはこれまでも段階的に行われてきました

今後の流れとしては、また引き上げが実行されるかもしれません

 

 

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