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コラム

2013年 10月 30日

増える介護費、対策は投資!?

 

2013年10月30日 日経新聞 23面

介護費 高所得者は倍増? の記事

介護費

 

【記事の要点】

 

2015年度以降、所得によっては介護保険利用時の個人負担額が1割から2割に引き上げられる見込み

基準案では、所得が160万円以上あるいは170万円以上が引き上げの対象となりそう

ここでいう所得とは、年収から必要経費を差し引いた金額であり年金収入であれば280万円以上、もしくは290万円以上がボーダーラインです

 

具体的には要介護3の方の場合、月の平均負担額は14,000円

それが、2割負担に引き上げられると28,000円の負担に

とくに介護の状態は長い期間におよぶことも想定されるので、この負担増はかなり大きいかもしれません

 

一般的な会社員OBさんの場合、公的年金(国民年金と厚生年金)の合計額は約200万円弱(国民年金 約80万円、厚生年金 約120万円)

これだけであれば、先ほどの負担増ライン年金収入280万円を超える心配はありませんが、ここに企業年金や個人年金保険などの受け取りが加わるとまず2割負担となってきそうです

 

また所得の多い方については、公的医療保険の70歳以上の取り扱いも1割負担から3割負担への引き上げも検討されている中、年金収入の多さ=社会保障の負担増 という仕組みになり、単純に年金が多ければ多いほどよいというわけでもなくなりそうです

 

ここまで抜粋

 

ここで考えたいのが企業年金や私的年金の受け取り方

要は年金として受け取るから、単年度の年金収入が増えるのであって、一時金で受け取ってしまえばその年に税金精算が可能なので一時金受け取りを検討するのも良さそうです

さらに受け取った一時金で金融商品を購入し分配金等でお金を受け取ると20%の源泉課税で済みますのでその他の収入と合算され課税対象となることはありません

 

例えば私がご紹介可能な商品で3%で運用可能な低リスクの私募の債券がありますが、3000万円を投資をすると年間約90万円の利息収入(円建て)になり、源泉分離課税で分配金に対して20%税金を受け取り時に支払えばその他の所得と合算されることがないので結果的に公的保障費引き上げの対象にならない可能性があります

 

これが同じ3000万円で不動産を購入し不動産収入を得るとなると、事業所得あるいは不動産所得となり、総合課税されてしまいます

結果所得が多いとみなされるので、社会保障負担増の対象となる可能性が高くなります

 

老後の資産形成、税金対策も含め多方向から検証したいものです

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