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コラム

2014年 01月 07日

資格取得で得する方法!特定支出控除・教育訓練給付金

 

2014年1月7日付 日経新聞「仕事に役立つ資格」ランキング

資格ランキング

 

第1位は、中小企業診断士

第2位は、PMP(プロジェクトマネジメントプロフェッショナル)

第3位は、TOEFL

以下、情報管理、簿記、語学系資格がならんでいます

 

確かに仕事に役立つ、収入アップにつながるなど資格取得は働くモチベーションですが、結構なお金がかかることもしばしば・・・

なにか勉強しながら得する方法はないんだろうか?

 

今回はそんなお悩みを解決します

 

サラリーマンが資格取得で得する方法!はズバリ

 

1、特定支出控除を活用する

 

2、教育訓練給付金を活用する  の2つです

 

 

<会社から証明書をもらう特定支出控除>

 

特定支出控除とは、ひとことでいえばサラリーマンの自己申告経費です

税金は、サラリーマンの売上である収入から、必要経費を差し引いた利益(所得)にかかりますから、経費として認められる額が多いということは、すなわち支払うべき税金が減ることになりウェルカムなわけです

 

さて、サラリーマンの特定支出控除は、どういう支出が認められるのか・・・

 

以下国税庁HPの抜粋です

 

1、一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)

2、転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)

3、職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)

4、職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)

5、単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)

6、支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)

(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)

(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)

(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

 

つまり、業務に必要と会社が認めてくれた支出であれば、資格取得費や図書費も経費として認められるということです

 

※認められる経費の額は給与所得控除の額の半分を超えた場合です くわしくはこちら

 

この制度を活用するためには、会社から証明書をもらわなければなりませんが、会社としては証明書発行のためになにか支払いが増えるわけでもありませんし、会社にとってはなんのデメリットもありませんから、遠慮せず一度聞いてみましょう

 

<雇用保険加入者なら教育訓練給付金>

 

厚生労働省では、教育訓練給付金制度を設けています

資格取得等のために受講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額(10万円が上限)が受けられます

対象となる教育訓練はあらかじめ決められていますが、かなりのプログラムが用意されていますから、一度チェックされることをオススメします

 

講座検索はこちら

 

 

 

 

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