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コラム

2014年 02月 11日

介護2割負担 50万人(日経記事より)

 

 

2月11日付日経新聞1面

 

国は2015年8月から介護保険の自己負担額を現在の1割から2割への引き上げの予定です(電子版はこちら

日経介護保険

 

 

実際に自己負担が増える人たちは全体の10%、50万人程度とそれでも介護費用の拡大には止めはかからないとインパクトの小ささを指摘していますが、介護に直面する世帯は必然的に高齢者世帯となるため、いくら高額所得とはいえ年金暮らし世帯にとっては厳しいものとなることでしょう

 

年金収入年間280万円以上は2割負担となる見込みです

現在会社員OBの年金収入の平均は200万円程度(厚生年金10万、国民年金6.5万円)ですから、280万円というのはかなりの高所得

でも企業年金もある方だと該当してしまうかも知れません

 

負担増はなにも高齢者世帯だけではありません

 

現役世代にとっては、会社員が40歳時点で年収1千万円以上の人は、将来介護サービスを受ける場合は2割負担となる見込みです

 

また給付の抑制も実施される予定で、預貯金が単身で1000万円以上となれば、これまで特別養護老人ホーム入所者について5万円前後の補助をしていたものが打ち切りとなります

それ以上に、特別養護ホームに入れない高齢者は東京都で4万人、全国で40万人にも及ぶとのこと

日本人の老後は、本当に厳しい状況です

 

 

個人的には、給付制限を「所得」ではなく、預貯金としているところで、マイナンバー制により資産開示の強制力がより強まって行くのではないかと気になっています

先日も同じく日経新聞で「海外口座情報を共有することをg20で合意」という記事もあったように個人資産を国が把握する意欲がどんどん高まっているように感じます

 

脱税はもちろんいけませんが、努力の末に積み上げた資産の残高で、保険料負担という義務を果たしながら高齢期になっても公的保障の自己負担を強いられるのは、なんともやりきれない思いもします

 

高齢期もより多くの自己負担を強いられ、かつ公的保障にもかかわらず施設不足で希望するサービスも受けられない・・・

 

私たちの未来は、国に頼らず、自己資産が頼みの綱となるのでしょうね

 

 

 

 

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