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2014年 09月 03日

昭和36年以降産まれの社員は600万円損している

最近では退職金制度がない会社さんも増えているといいます

でも経営者さん、特に創業から5年程度経過したあたりの
経営者さんとお話をしていると、「そろそろうちも退職金といった
ものも真剣に考えていかないと・・・」という声もかなりの
割合であるのも事実です

退職金というのは、社員の退職時に一時金である程度
まとまったお金を渡すことですよね

その計算方法はポイント制であったり、勤続年数に比例したもの

だったり、実績であったりとあるかと思いますが、大事なことは
「計算上必要なお金をきちんと準備していくこと」です

40年勤めた方に退職金1000万円と規程でうたえば、
その金額がなければいけません

資金の準備としては、社内で積立てる、いわゆる引き当てを
する方法があります

計算上に必要な退職金相当額を決算で計上していきます

ただし、この方法って計上はできるけど、会社としては経費にも
認められないし、税制上のメリットはなにもないんですよね

しかも、この計上って「あくまでも計算上」のお金なので、
実際のそのお金を会社の運営費と分別しておいて
あるわけでもない(ところが多い)

下手をすると、そのままずるずると決算上の引き当て金ばかりが
計上されて、社員の退職時にお金の準備がまったくできて
なくて仕方がないけど借り入れを起こすなんてことにもなりかねません
引当金って、合理的な理由なさそうです

もうひとつの選択肢としては、中小企業退職金制度というものがあります
いわゆる中退共です

これは結構取り扱いが楽ですね

会社としては社員ひとりあたり月5,000円の退職金積立を
決めて毎月中退共に払い込みをすれば、その金額は全額損金計上できますから
そして中退共に払い込まれたお金は、運用され対象となる社員が
退職する際にその方に直接振り込まれますから、手離れはいい制度です

chutaikyo.taisyokukin.go.jp/index.html

会社は中退共に加入すれば、決められた金額を毎月支払わなければ
なりませんから、退職時にお金が準備できていないというのがありません
そういう意味でも中退共は良いかと思うのですが、気になるのは
短期加入の取り扱いですよね

2年程度で社員が退職した場合は、支払われる退職金の金額が
支払った掛金の総額を下回ります

またせっかく積立ても長く勤めてくれた場合にしか、利息の
恩恵がなかなかないのも悩ましいところです
次回は確定拠出年金との比較で、退職金制度を考えてみますね


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