確定拠出年金の社長ラジオ

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2014年 10月 22日

選択肢はあるべき!と思います

先日、退職金制度の見直しをするなら、
確定拠出年金が財務上は(どう考えても!!)
ベストというコラムを書きました

ただし、確定拠出年金は60歳まで原則下ろすことができないので、
その部分が労使合意で難しく、あとあと面倒になるかも知れないので、
「前払い退職金」として掛金を給与所得として受け取れるオプションを
設けるほうが良いというのが、私の考えです

このオプションは会社にとっては、メリットはありません

ただ引き当てにしているよりは、給与として引き当て分が
損金になりますから、その分税務上はプラスです

でも、社員が給与として掛金を受け取ると、その掛金に対し
およそ15%の社会保険料が発生しますから、その分会社の
金額負担は増えてしまいます

こういう点もあり、退職金制度を確定拠出年金に制度移管する
場合、そのまま掛金をDCで運用させるように設計する会社も
多いのですが、私は「それでも」前払いのオプションは
あったほうが良いと思うのです

なぜかというと、確定拠出年金加入者(あるいは加入者だった人)
から出される不満で最も多いのが脱退一時金についてだからです

私は現在Yahoo知恵袋さんの専門家として確定拠出年金に関する
質問に毎日答えていますが、質問の多くは脱退一時金に関することです

中には、確定拠出年金制度を導入した会社に対し、相当ネガティブな
感情をもっていらっしゃる方もいます

それは、ある程度理解できます

そもそも退職金であったわけですから、その方にはその方なりの
人生設計があったのでしょう

例えば55歳で早めにリタイアして新しい事業を興そう、その時は
退職金を資金としよう、とか・・・

それが確定拠出年金に制度移管されてその資金が60歳まで
引き出せないとなると計画がオジャンですものね

ま、もっとも退職金って実際に受け取るまでは従業員の「財産」
ではないわけですよね

会社のものです

だって、もし懲戒免職などになったら、退職金なんてもらえない
わけで、受け取って初めて退職金は「従業員」のものになるのですから

とはいっても、日本の企業年金は退職金ですからね~

確定拠出年金の60歳までっていうのは、結構厳しいと
私は正直思っています
少なくとも、オプションはあったほうが良い

だから、前払い退職金はアリだと思うんです
給与所得として受け取ると本人だってペナルティを払います
所得税、住民税、社会保険料の負担が増えるのですから
それでも、「今」受け取りたい!!というのであれば、それは
認めてあげたほうが後々に問題が発生するリスクをつむことに
なるのではないかと思っています

いずれにしろ、みんなで一斉に同じ仕組みって、違うんですよね、きっと

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