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コラム

2013年 03月 12日

選択制確定拠出年金 導入のバリエーション

 

 

選択制確定拠出年金は、給与の内訳を今まで通り給与として受け取るお金と将来のための掛金として積立をするお金に従業員自身がわけることで、企業は新しい資金を準備することなく導入できるというのがポイントでした

この他にも社長のご意向により導入パターンがいくつかあります

【選択制確定拠出年金導入基本パターン】

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【導入パターン例1】


厚生年金基金などに加入している会社が選択制確定拠出年金を併用する

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従業員が給与から拠出できる金額は月25,500円までとなります

 

※厚生年金基金について

昭和の時代の企業年金といえば、厚生年金基金
かつては会社員の老後の生活を支える重要な制度でした
しかし、過去20年に渡り運用成績が思わしくなく、その積立不足は大きな問題をかかえています
以下は厚生年金基金廃止の方向を伝える日経記事(画像をクリックすると記事が読めます)

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社長ラジオが推奨する制度では、厚生年金基金加入中に選択制確定拠出年金(掛金上限25,500円)を導入し、
厚生年金基金廃止あるいは脱退後、選択制確定拠出年金の掛金上限を51,000円まで引き上げて継続することも可能です

 

【導入パターン例2】

中小企業退職年金共済(中退共)加入の会社が選択制確定拠出年金を併用する

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中退共は、企業年金ではないので、選択制確定拠出年金と併用した場合でも掛金の上限は減額されず月51,000円まで拠出が可能です

※中退共について

中退共は会社が従業員ごとに拠出した掛金に対して助成金が出るなどの理由から中小企業の退職金制度としてはよく利用されている制度です
中退共についてもっと知りたい方はこちら
ただ近年は、中退共の積立不足(財政赤字)が指摘され今後どこかで不利益変更が行われるリスクは否定できません
今後の動向には注意が必要でしょう ※以下は中退共の財政赤字を伝える日経記事(画像をクリックすると記事が読めます)

 

中退共の財政悪化

 

【導入パターン例 3】

退職金の前払いとして企業も掛金を拠出する

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選択性確定拠出年金であっても、従来の企業型確定拠出年金のように企業が給与の上乗せとして従業員の将来の積立金を拠出することもできます
一般的には退職金の前払いの意味合いで拠出される企業が多いようです

またこの企業拠出の分については、3年未満の退職者については、事業主返還を義務付けることもできます
中退共では早期退職者については、事業主の掛金が戻らないなど、雇用の流動性の高い中小企業には馴染みにくい部分もありましたが、
事業主返還に付加できる確定拠出年金はより使い勝手のよいものとなります
ただし、懲戒解雇等の理由で退職した場合には、返還を求めることができません(原則拠出期間のしばりのみ)

 

社内積立で行っていた退職金(引当金)を確定拠出年金の掛金として拠出をすると損金として計上ができます

退職金引当金は損金算入ができませんので、退職金制度から確定拠出年金に制度変更をすることは会社の節税にもなります

 

※企業拠出と従業員の拠出を併用する場合、従業員が拠出できる金額は企業拠出との合計額が51,000円を上回らない額となります

通常の企業型で行われるマッチング拠出の場合は、従業員が拠出できる金額は企業拠出とあわせて51,000円を超えないこと、かつ企業拠出学を上回らないことという制約がありますから、その点では選択制確定拠出年金のほうが節税枠が大きくなり、利用者にとっては有利です

 

以下は、マッチング拠出について解説する日経記事  社長ラジオの山中が取材協力しています!
(画像をクリックすると記事が読めます)

マッチング拠出

 

 

 

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