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2015年 01月 29日

ストレスチェックも義務化に

企業が従業員に対する責任というものは、
いつまでたってもなくなるものではありません

むしろ企業が果たす役割が、ますます求められている昨今です

最近では、従業員50人以上の事業所に課せられた
ストレスチェックの義務化があります

50人以下の事業所については、当面努力義務と
なっていますが、いずれは義務化になるかも知れませんね

ストレスチェックを実行しなければならないとなると、

気になるのがコストです

全社員を対象とした調査ですから、それなりに費用がかかるでしょう

これに対しては、保険会社や健康ドックを行っている医療法人等が
「無料で請け負います」というようなキャンペーンが
展開されているようです

もちろんストレスチェックは無料ですが、それとは抱き合わせで
いろんな契約が待っているのでしょうから、うかつに
キャンペーンにのるのは要注意ですが^^;

でもストレスチェック自体はそれほど
高額にはならないようなのですが、ポイントは・・・

 

要注意等の診断が出た社員のフォロー

です

産業医さんの面談や診察等が続くのでしょうけれど、
構築が遅れている事業所様については、早急の対策が必要ですね

それともう一つ

対象となった方への生活保障、金銭的な保障をどう考えるか

私が取り扱いできる対策としては、万が一就労ができない社員が
出た際に、退職後の生活保障をしてあげるプランがあります

退職金の上乗せと思っていただければ分かりやすいと思いますが、
働けない状況が改善しない限り、その方が60歳になるまで一定額を
「生活保障」として支給してあげる仕組みです

例えば健康保険で発症後1年半まで「傷病手当金」が支給されます

30万円の給与の方であれば、約20万円の生活保障が
1年半継続するわけです

でも問題はその後です

1年半療養しても、まだ働けない状況が続く場合、
状況によっては障害年金の受給等がオプションですが、
やはりそれだけでは生活は厳しい

そこへ会社が(在職者でも、退職者でも)月5万円その方が
60歳になるまで(金額設定は任意)支払い生活を
助してあげる仕組みです(保険会社が支払いを代行します)

米国ではすでに当たり前となっているこの仕組み
(GLTDー団体長期所得補償ーといいます)ですが、
これから日本でも注目されることとなりそうです

現在私自身のクライアント様へこの制度をご紹介しています

月の掛金が一人当たり数百円ですから、福利厚生として
お考えになる会社様も多いですね

この保険料は上記ストレスチェックの費用も含まれていますし、
万が一その社員が働けなくなった時の生活保障もできるので、
会社の責任としては充実しているかと思います

気になる会社担当者様いらっしゃいましたら、
お問い合わせ下さいませ

 

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