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社長のお悩み処方箋

2016年 04月 10日

パナマ文書から考える節税と脱税

パナマ文書の流出に世界が揺れていますね

なにしろ流出したデータは膨大なものだとのことですから、これから情報が増えるにつれ、ますます大きな問題になるのでしょう

 

タックスヘイブンの地に法人を設立すること自体は問題はないのでしょうが、悪質な租税回避はやはり脱税として厳しく処罰されるべきでしょう

個人的には犯罪にからむ資金がパナマ文書を機に法の元で処罰されることにとても期待していますが・・・

税率や課税の仕方などいろいろと改善点など本当はあるのでしょうが、やはりルールはルールとしてみんなが守るという基本がないと正直やってられません

法律はそうだけど、どうにかして抜け道はないの?

とか

そうはいって、裏で悪いことしてんじゃないの?

なんて疑っていては、やるべきことができなくなります

時間のムダって思います

それにあらさがしのためのコストもかかりますよね、ホントムダです

ルールを守るという当たり前のことを当たり前にするって生産性をあげるためにも大事ではないかと思います

そういうことを考えると小さい効果かもしれませんが、確定拠出年金は極めてフェアな節税対策です

年間の節税額は、いわゆる「ぎりぎり」の節税対策に比べると小さいかもしれませんが、「時間」という武器があります

できるだけ若いうちから、税金に対する正しい知識を持ち、正しい節税をするって極めて正しい知恵だと私は思います

また税金って政治ですから、なぜ確定拠出年金はそこまでの節税が可能なのかを知るべきです

税制ってかならず「政治的な理由」が存在しますから

確定拠出年金に関して言えば、やはり社会保障制度の縮小ですよね

賦課方式で支える日本の社会保障制度において、少子高齢化は間違いなく大問題であり、保険料の更なる負担と給付の減額は避けられない事実です

人口構成が将来的に改善されると、ある程度将来に明るさも見えるのでしょうが、ここ十数年についてはかなり厳しいのではないでしょうか?

だからこそ、「節税」というアメを国は用意し、「自己責任」というムチで自分年金作りを後押ししているわけです

合法的に節税を行い、また国のリスクに対して自身で対策を講じる、それが確定拠出年金とも言えるでしょう

やるか、やらないかは個人の自由です

特に経営者にとっては、ご自身の采配で決められるという点は大きなメリットです

ご自身の会社の節税として、ご自身の将来設計として少なくとも確定拠出年金は活用するべきだと思います

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