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コラム

2013年 03月 21日

中小企業の退職金・・・あるべき姿その3

経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しているビジネスQ&A

「これからの退職年金はどのような制度がよいでしょうか?」

企業の経営方針として、退職金制度が必要か否かを検討し、退職金制度を継続する場合は、企業の実情に応じて最適な退職金制度を選択します。なお、中小企業においては
中小企業退職金共済制度を導入する事例が多くなっています。(詳しくはリンクをクリックして下さいね)

中小機構の回答を参考にしながら、引き続き社長ラジオの見解をお伝えします

中小機構では、まず退職金が必要かどうかもう一度しっかり考えてみましょうとあります
私も同感です
ここでも指摘がように、税制優遇適格退職年金(適年)や自社積立が損金参入できた時代は、退職金制度を設けることは経営的にもメリットとなりました
でも、適年に至っては平成24年3月に完全廃止になりましたし、自社積立は今や有税処理です

それらを踏まえ、中小機構では中小企業の退職給付制度の選択肢を以下の4つ挙げています

  • 厚生年金基金
  • 確定給付企業年金(規約型)
  • 確定拠出年金
  • 中小企業退職金共済(以下、「中退共」

中小機構では、やや中退共よりのコメントを挙げていますが、社長ラジオの考える中小企業の退職給付制度は・・・

選択性確定拠出年金 プラス 保険商品を使った役員および社長の退職金 です

これからの中小企業は、年功序列をベースにした大企業型退職金ではなく、もっと成果に対してダイレクトに応えられる制度、かつ社員にも経済的自立を促すような退職金制度ひいては人事制度が必要であると考えています

選択制確定拠出年金(詳しくはこちらをご覧下さい社長にイチオシ!節税と社会保険料削減と売上UPが一度にできる魔法の仕組み)は、従業員が給与額の中から自身の将来のための積立額を決定しあらかじめ定められた金融商品群から商品を選び運用します

年功序列ではなく、貢献度の高い社員には、給与で応えていきたいと考える社長にとっては、人事制度としても魅力がある仕組みです
月々の節税上限額51,000円を社員一律に付与し、その権利を行使するもしないも社員次第という自立型の制度なので、社員教育の一貫としても有効な制度です

ただ、確定拠出年金あh60歳まで原則引き出しができません
短期の勤続年数で退職する社員であれば、さほどの問題にはならないかと思いますが、それなりに社に対する貢献があった社員に対してはできればもう少し配慮したいもの
その退職金の資金作りとして有効な手段が保険商品を使ったプランです
もちろん社長自身の勇退資金としても保険商品は有効です

保険商品のデメリットは、短期での解約は契約者にとって損になる点です、つまり会社の損です
そのため特に人員の流動性が高い中小企業の場合、せっかくの制度が企業の経済状況を悪化させてしまうことも考えられるので、ある程度役職別に対応を考える方が合理的であると考えます

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