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コラム

2013年 03月 24日

中退共への新規加入はちょっとまったぁ!

 

中小企業退職金共済制度(中退共)も深刻な積立不足に陥っています

今、加入を検討中の企業は、今一度選択制確定拠出年金との比較検討を
どちらが会社のためになるのか、どちらが社員のためになるのか、考えてみて下さい!

こちらの日経記事をチェック

日経 中退共(画像をクリックすると、記事にリンクします)

 

中退共というのは、そもそも中小企業の従業員のための退職金制度です、社長の退職金にはなりません

掛金は全額会社が負担します(もちろん損金参入です)月額5,000円から30,000円まで、社員個別に拠出します
助成金があります ⇒ 新規加入4ヶ月目から1年間、掛金の2分の1(上限5,0000円)
⇒ 掛金18,000円以下の社員について掛金を増額した場合、その増額分の3分の1が1年間

メリットは、仕組みが簡単で会社としては掛金を拠出するだけで従業員の退職時にスムーズに退職金を支払うことができることです
従業員に対して支払われる退職金は掛金に対し1%の金利と付加退職金が支払われることになっていますが、それが日経の記事にあるようにその財源がかなり不足していると言われています
つまり、今後加入していても元本割れの自体さえも起こりうるということです

デメリットは、従業員が短期間で退職した場合、従業員には退職金が支払われない期間がありますし、会社にとってもその分払い戻しがあるわけでもなし、場合によっては掛けた金額より少ない額しか退職金が支払われないこともあります
これは長期勤続者を優遇するための措置なのですが、雇用の流動性が高い会社の場合なかなか実情に合わないという問題点があります
また懲戒免職など退職の理由がどうあろうとも、会社に対して掛金が戻ることはありません

 

一方選択制確定拠出年金はどうなのか、ポイントを今一度おさらいしましょう

●選択制確定拠出年金の場合、掛金は従業員の給与から拠出しますから、中退共のように新しい資金を準備する必要がありません
●中退共と同様企業が掛金を拠出することもできます(企業拠出と個人拠出を併用する形)、その場合企業拠出は全額損金計上となります
ただし、助成金はありません
●企業拠出した金額は、3年未満の短期退職者については、退職時に企業が拠出した掛金全額を返還させることができます(理由如何に関わらず)
●中退共と同様、企業が掛金を拠出する場合であっても、厚生年金基金のように将来債務が発生しないので、企業はリスクを追わずに済みます
ただし、中退共の場合財政悪化により企業が負担金を求められる可能性もあります
●選択制確定拠出年金の場合、掛金を従業員拠出とするとその分社会保険料の削減になります、これは中退共にはないメリットです
●選択性確定拠出年金は、役員も社長も加入が可能です
●デメリットとしては、確定拠出年金は60歳まで原則引き出しができないので、中途退職者に対して退職金を支払えないことです

 

以上を考えると、新規で中退共に入ろうとお考えの社長は、トータルでは選択制確定拠出年金の方を選ばれる方が得策かと思います
もちろん中退共と選択制確定拠出年金を併用することも可能です

ご悩みの場合は、社長ラジオ無料相談をぜひご利用下さい!

 

中退共を検討する前に、確定拠出年金を検討しましょう!

アセットアドバンテージ|確定拠出年金の導入・運用相談

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