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コラム

2013年 04月 08日

これは使える!!教育資金一括贈与

 

社長、相続が怖いからって、タンス預金ばかりしていちゃいけないですよ!!
タンス預金は景気回復時のメリットを受けられないし、インフレにも対応できないし、何しろ災害に弱い
ぜひ上手に税制優遇を使って、節税しながら資産を守りましょう

例えばファミリービジネスをされている2代目、3代目社長
親の代の財産移転にこんな方法もアリです

祖父母から孫への教育資金一括贈与 1,500万円非課税枠

平成25 年4月1日から平成27 年12 月31 日までの3年間と短い期間限定の制度です
条件は、祖父母から孫への教育資金一括での資金移転
孫はひとりあたり上限1,500万円

注意点は、あらかじめ決めた口座に1,500万円までの資金を移転し、実際に支払った入学金や授業料などを差し引きながら精算をしていきます
贈与を受けた孫が30歳までの教育資金が対象です
孫30歳の時点で使い残しがあると贈与税がかかります

ポイントは資金移転、いくらなら贈与税かからず使いきれるかですね!!
単純に小学校から高校まで公立に進学というのであれば、それほど教育費にお金はかかりません
でも私立に進学となると1年100万円というのが大雑把ですが相場になりますので、小学校から私立なら1、500万円の教育資金も余裕で使い切るかもしれません
また留学を視野に入れてくると国内私立の1.5 倍くらいは費用がかかると思ったほうが良いでしょうし、国内であっても理工系、医療系はお金がかかります

 

この制度の一番の良い点は、従来の相続対策って親の死を前提としての話なので、どうしても子世代から言い出しにくい
その点、今回の教育費贈与は孫の将来のためのお金ということで、とっても前向きに話が切り出しやすいという点 評価できると思います

ここは大きいですよね
ぜひこの機会に親から子、祖父母から孫への節税対策考えてみてはいかがでしょうか?

対象となる具体的な教育資金は以下となっています(文部科学省HPより抜粋)

 

(1)学校等に対して直接支払われる次のような金銭
① 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
② 学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など
<「学校等」とは>
・学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校
・外国の教育施設
〔外国にあるもの〕その国の学校教育制度に位置づけられている学校、日本人学校、私立
在外教育施設
〔国内にあるもの〕インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されもの)、外
国人学校(文部科学大臣が高校相当として指定したもの)、外国大学の日本校、国際連合
大学
・認定こども園又は保育所 など
(2)学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるもの
<イ 役務提供又は指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの>

③ 教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
④ スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教
養の向上のための活動に係る指導への対価など
⑤ ③の役務提供又は④の指導で使用する物品の購入に要する金銭

 

 

 

 

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