確定拠出年金の社長ラジオ

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2013年 11月 12日

厚生年金保険料を下げるにはどうしたらいい?

 

9月と10月の給与明細を見比べてみて下さい

 

厚生年金保険料、上がっているはずです!!

昨年もそう

そのまた前年もそう

 

厚生年金保険料は平成17年以降、平成29年までずーっと値上がりすることがすでに決定されています

 

【こんなに値上がりしている厚生年金保険料】

平成21年 15.704%

平成22年 16.058%

平成23年 16.412%

平成24年 16.766%

平成25年 17.120%

さらに、毎年0.354%ずつ上がっていき・・・平成29年には18.3%になります!!

その先はどうなる?

もっと上がり続けるかもしれませんね

 

厚生年金保険料は給与の額に上記の料率が掛けられて決定します

単純に給与30万円の社員さんであれば、平成21年に47,112円だったものが今年10月の支払い分より51,360円と4,248円の負担増になったことになります

平成29年には、54,900円ですよ!! (※厚生年金保険料は、労使折半になります)

 

 

この厚生年金保険料、個人にとっても法人にとっても負担は大きいすね

なんとかならないか!って思うのも当然です

厚生年金保険料を下げるためには、給与を下げるしか方法はありません

 

うーん、それはまず難しいでしょう

 

他に方法は?

厚生年金保険料が決定される仕組みを理解し、作戦を考えてみましょう!!

 

【4月、5月、6月の給与がベース】

厚生年金保険料は、4月、5月、6月の支払い給与額の平均を算出し、等級に読み替え(標準報酬月額といいます)、等級に応じた保険料が10月から適用されます

まずこの時の給与ですが、会社から社員に支払われる全てが厚生年金保険料の算定の対象となると思って下さい

例えば、次のようなもの全てです

基本給のほか、能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、勤務地手当、物価手当、日直手当、宿直手当、家族手当、休職手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、継続支給する見舞金等、事業所から現金又は現物で支給されるもの(日本年金機構HPより

通勤手当や家族手当、残業代も全て含みます・・・キツイですね^^;

 

【標準報酬月額が決定】

例えば4・5・6月の報酬の平均が30万円だったとしましょう

すると、標準報酬月額は下の等級表より、18等級で月の保険料51,360円(労使折半 25,680円)ということがわかります

このように、毎年4・5・6月の給与が元となり、10月支払い分以降の厚生年金保険料が決定されるのです

※その他の時期においても報酬額が大きく変動した場合は、等級変更の手続きを行います

給与30万円
保険料額表はこちら

 

【給与が増えても厚生年金保険料が増えない!?】

もうちょっと詳しく等級表を見てみましょう

 

18等級は給与平均額が29万円以上 31万円未満となっています

つまり、平均給与30万円の人も31,999円の人も負担する保険料は一緒ということです

 

細かいですけど、このあたりの微調整をしながら、負担する厚生年金保険料を同額にしながら最大の給与額を支払うように調整していらっしゃる会社さんもあるようです

チリツモですけど、法人であれば結構な金額になるでしょうね

厚生年金保険料を下げる!という意味では効果はあまりありませんが、これもひとつのオプションです

 

※健康保険、介護保険の保険料決定プロセスも厚生年金保険料と同様です

 

 

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