確定拠出年金の社長ラジオ

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2013年 06月 21日

小さい会社の社長が節税しながらじぶん年金を作る方法

 

掛金全額を損金でおとしながら、個人の所得税・住民税も節税しながらじぶん年金を作る方法をご紹介します

 

【事例】

社長 45歳

副社長(奥さん)45歳

課税所得 それぞれ700万円

パート社員 3名

社長と副社長は厚生年金に加入

 

法人税対策をしつつ、個人所得税・住民税も払わずじぶん年金を作る方法

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1)社長・副社長の給与の上乗せとして確定拠出年金掛金(全額損金)51,000円を会社が拠出する(金額は51,000円を上限として変更可能)

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仕分け

給与 xxx,xxx 円 / 現預金 xxx,xxx円

確定拠出年金掛金 51,000円 / 現預金 51,000円

 

年間612,000円(毎月51,000円)をそれぞれに掛金として拠出することによる法人税の節税額は、183,600円(法人税率15%として)

更に制度導入および維持にかかる費用も全額損金で落とせますので、その分の法人税メリットが生じます

導入時のコンサルティング費用 110,000円

導入時の口座解説費用       6.000円(一人3,000円)

月々のランニング費用      10,000円

月々の加入者手数料          800円(一人400円)

その他資産管理手数料(資産残高x0.1%)と振替手数料(300円/月)がかかります)

 

 

 

2)個人に支払われた確定拠出年金掛金はそれぞれ個人名義の確定拠出年金口座に自動的に振りかえられる

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確定拠出年金口座に振りかえられたお金は所得税・住民税を払わなくても良いお金となる

課税所得700万円の社長・副社長の所得税率は23%、住民税10%なので、年間612,000円(毎月51,000円)の積立を行うことにより節税できる金額は201,960円(612,000円x(23%+10%))=201,960円

二人合わせると個人所得の節税額は403,920円となる

 

3)確定拠出年金の口座への積立は60歳まで継続が可能

 

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更に確定拠出年金の口座内で定期預金で老後資金を運用すれば、積立期間中の定期預金利息に税金がかからないなどの特典を受けられます

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4)制度導入費用と節税効果

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