確定拠出年金の社長ラジオ

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2013年 03月 11日

確定拠出年金の問題点:中小企業にはハードルが高い

 

確定拠出年金は、税制優遇があり老後資産作りとしては最強な金融商品です
しかし、まだまだ普及しているかといえばそうではありません

まず、自営業者などが加入できる個人型や、会社に企業年金がない会社員が加入できる個人型は、知名度が非常に低い
まだまだ知る人ぞ知る制度・・・まったくもってもったいない!!

また会社として取り組む、企業型については、実際には大企業中心の加入実態となっており、中小企業については導入のためにいくつかハードルがあり、ちょっと導入に躊躇してしまいなかなか普及に繋がらないのが現状です

でも、公的年金が不足し更なる自助努力が求められる中、節税しながら自分年金がつくれる確定拠出年金を活用しないなんて、もったいない!!
多くの方が活用できるように、まずはその問題点の把握をしましょう

通常の確定拠出年金企業型では、毎月の掛金は企業が負担し、給与の上乗せとして拠出します

例えば、部長には2万円、課長は15,000円、一般社員は7,000円のようにある一定ルールに基づいて全員に拠出をします

 

掛金全員

つまり、企業型を導入する企業にとっては、この掛金は実質人件費の増額となります

一般的に確定拠出年金企業型を導入する企業は、厚生年金基金への加入があり、その受け皿として確定拠出年金としたところが多く、この掛金については、もともと経費として計上したいた将来のための積立金の振替であるため、それほど負担感はないものなのですが、新規で確定拠出年金企業型を導入しようとするきぎょうにとっては、新しい資金の準備となるので、負担するのが極めて厳しいのです

 

また制度導入維持におけるコストもかかります
窓口である金融機関に支払う導入のコストや毎月の管理コスト、それから従業員への研修コストです

確定拠出年金は加入者が自分自身であらかじめセットされた複数の中から金融商品を選び(定期預金は投資信託など)運用します
そのため掛金が同じであっても、選択する金融商品によってはお金の成長度が異なり結果として老後の資産残高が多かったり少なかったりするのです

運用成績によって掛金が同額であっても、将来使えるお金の額に差が出てしまうこの仕組みは、加入者が十分な情報を得たうえでの運用結果であれば良いのですが、そうではない場合加入者への不利益となってしまうので、企業は加入者にたいし、必要な教育をするよう義務付けられています
この教育費用はそれほど高額なものではありませんが、制度そのものに対する理解があまり普及していない中小企業にとっては、あまりうれしくない費用であることに変わりはありません

 

また確定拠出年金を導入したくとも、事業規模によっては窓口である金融機関が受け入れてくれないという現実もあります

国の制度でありながら、金融機関の都合で、従業員数500名以上とか、100名以上などと事業規模を導入企業の条件としている金融機関が多く、特にこの条件に当てはまらない中小企業では金融機関がお知らせにも行きませんから、節税しながらじぶん年金がつくれるとっても得な制度があること自体、まだあまり知られれていません

 

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