確定拠出年金の社長ラジオ

確定拠出年金の社長ラジオ

2013年 03月 12日

選択制確定拠出年金を、年収1,000万円の社長が活用したら

 

社長ラジオがイチオシする選択制確定拠出年金を社長の会社で導入したら、具体的に社長はどのくらい得するのでしょう
検証してみましょう

年収1,000万円の社長が負担している所得税は、23%です
(日本の所得税は累進課税なので、所得に対し段階的に税率が上がる仕組みです、所得全体に23%課税されているわけではありません)

またこの他住民税が10%ですから、社長の税負担はざっくりと33%ということになります

さらに社長個人が負担する社会保険料は約15%にもなります(健康保険・介護保険・厚生年金保険)

 
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では社長が給与として受け取っている収入のうち月51,000円、年間612,000円、税金が得するじぶん年金「確定拠出年金」に拠出したとします

 

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すると、今までの収入のうち、所得税23%、住民税10%、社会保険料15%が差し引かれて実質自分のお金が52%しかなかったところ、確定拠出年金という老後資金用の自分の専用口座にお金を移すことで100%自分のお金として積立をすることができるのです

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年収1,000万円の社長が、選択制確定拠出年金に毎月51,000円積立をすることにより、支払わなくて済んだ所得税・住民税・社会保険料は年間215,014円
なんと年間612,000円の積立額に対しリターンが35%!!

節税は、誰もが失敗せずにできる資産運用ですから、やらないという選択肢はありません

 

もし40歳の社長が20年間(確定拠出年金は60歳まで継続が可能です)積立を継続したら、得する税金・社会保険料の合計は430万円以上!!
もちろん積立をしている間の運用利回りによっては、20年で1,500万円以上のじぶん年金を作ることも可能です(利回り2%の場合)

 

 

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選択制確定拠出年金の場合、社会保険料負担の減額が見込めると同時に、社会保険給付が下がるという側面があります
例えば、給与83万円(年収1000万円として)の場合を試算してみました

健康保険から支給される傷病手当金は、給与83万円の社長が月51,000円の自分年金積立をすることにより一日当たり1,133円減額されます
ただ社長は、病気だからといっておいそれと休業できないですよね(笑)

65歳から支給される老齢厚生年金は、給与83万円の社長の場合減額はありません
なぜなら厚生年金保険料には上限が設けられており、給与62万円以上は保険料にも、また将来の老齢厚生年金支給額にも変わりがないからです

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