確定拠出年金の社長ラジオ

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2013年 03月 21日

中小企業の退職金・・・あるべき姿その2

 

経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しているビジネスQ&A

「これからの退職年金はどのような制度がよいでしょうか?」

企業の経営方針として、退職金制度が必要か否かを検討し、退職金制度を継続する場合は、企業の実情に応じて最適な退職金制度を選択します。なお、中小企業においては 中小企業退職金共済制度を導入する事例が多くなっています。(詳しくはリンクをクリックして下さいね)

中小機構の回答を参考にしながら、引き続き社長ラジオの見解をお伝えしていきます

中小企業の退職金制度の実態調査のデータは見ましたから、次に金額をチェックしてみましょう
まずは厚労省のデータから

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大卒35年以上勤務で平成20年の退職金調査は2,281万円です、平成15年が同条件で2,612万円ですから少し下がっていますね

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中小企業のデータを見ると大卒定年次の退職一時金が1,225万円です
つまり大企業と中小企業を比較すると退職金に1,000万円ほどの開きがあるわけです

今厚生労働省が発表している厚生年金受給者の平均的な年金額は夫婦ふたり世帯で月23万円だそうです
これに対し、生活に必要なお金が月28万円、毎月5万円の赤字がモデル的な老後の暮らしと言われています
仮に年間の赤字が60万円であれば、30年を老後の時間とすれば不足する年金額は1,800万円となりますから大企業の退職金はまあま老後の不足する資金を満たしてくれる金額と考えられます

 

入ってくる年金額    必要な生活費    毎月の赤字額
23万円       28万円      5万円  x 12ヶ月 x 30年 =1,800万円

 

不足する老後資金 1,800万円 < 大企業の退職金 2,200万円

 不足する老後資金 1,800万円 > 中小企業の退職金 1,200万円

 

 

厚生労働省のデータを元に考えてみても、中小企業の退職金1,225万円は老後資金わずか20年分にしかなりません
長寿の時代を考えれば、なんとも心もとない数字です
また老齢厚生年金の額は現役時代の給与額に比例しますから、そもそも大企業より給与額が低い傾向にある中小企業では、厚生労働省のモデルケースほどの年金額がもらえない可能性もあります

つまり中小企業の場合、より老後の資金不足は深刻な問題であり、できることならば大企業並みの退職金制度があったほうが望ましいということがわかります

 

でも、あえて社長ラジオは退職金不要派です
なぜならば、昭和の歴史から見ても、将来の退職金支給額を先に決めて、必要運用利回りを定め準備する「確定給付型」の一時金あるいは年金制度は、やはり仕組みが今の時代にそぐわないのです
どんなに仕組みを工夫したところで、確定給付型の制度はどうしても企業に負担が回ってきます

企業を存続させること自体が非常に難しくなってきている昨今、将来債務に対するリスクは、やはり企業は取るべきではないと考えるからです

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