確定拠出年金の社長ラジオ

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2013年 03月 10日

確定拠出年金:老後のくらしを支える国の制度   

 

確定拠出年金(401k)は2001年(平成13年)に施行された国の制度で、公的年金だけでは不足する老後資金作りに特化した任意加入のじぶん年金です。

じぶん年金として積立てたお金がすべて所得税と住民税の対象外となりますから、「節税しながら貯蓄ができる」特別にお得な制度です

加入対象者は、以下の通りです

  • 自営業者(掛金上限 月68,000円 ただし国民年金基金加入併用者は合算で上限を超えてはいけない)
  • 会社に企業年金がない会社員(掛金上限 月23,000円)
  • 確定拠出年金導入企業にお勤めの会社員(掛金上限 月51,000円)
  • 確定拠出年金とその他企業年金併用の企業にお勤めの会社員(掛金上限 月25,500円)

つまり、公務員と会社員の妻(第三号被保険者)以外であればみんなが加入権利があります

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日本の公的年金とは、日本に住む20歳以上60歳までの全ての人が加入を義務付けられている国民年金と、会社員の上乗せ制度である厚生年金を指します(他に公務員の共済年金がありますが、ほぼ厚生年金と同じ仕組みなのでここでは触れません)

日本が高度成長期を迎えるにあたり、もっと豊かな老後の生活をおくるためにと創設されたのが、年金のオプション制度です
個人事業主などが加入する国民年金基金と会社が自社社員のために独自に準備する厚生年金基金などに代表される企業年金がそうです

公的年金が20歳以上を加入義務とし皆年金(国民全員が加入する年金)としてのは昭和61年です
それより以前は、それぞれの職業によって加入する制度もまちまちでしたし、保障の内容にもバラつきがありました
それを、国民全員が老後を安心して過ごせるようにと整備されたのが昭和61年、それほど昔のことではありません

 

国民年金基金は、会社員ではない人(個人事業主など)を対象とした公的年金の上乗せ制度で昭和34年に始まりました
希望者だけが加入する任意の制度です

 

厚生年金基金は、昭和38年に始まった制度です。会社ごとに任意で設立導入します
これは自社年金ですから、この制度に加入している会社にお勤めをすると退職後も給与をずっともらえることと同じになります
そのため、福利厚生を充実させ、人材確保をしようと多くの会社が導入しました

 

国の年金制度が任意加入のオプションを含め、すべて昭和の高度成長期に創設されたものであることにたいし、確定拠出年金だけが平成の創設です
つまり、確定拠出年金以外の制度は、今の時代にそぐわない、過去からの問題を引きずった制度と言えるのです

社長ラジオでは、これからの時代を生き抜く社長のために古い制度を踏襲しない新しくて、得する制度として「確定拠出年金」をご紹介していきます

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