確定拠出年金の社長ラジオ

確定拠出年金の社長ラジオ

2013年 04月 29日

小規模企業共済の抱える問題点

小規模事業所の社長及び役員のための退職金制度、それが小規模企業共済です

確定拠出年金同様、掛金が全額所得控除になり、その節税効果は絶大です!!

 

でも、いくつ注意事項がありますので、確定拠出年金と比較しながら解説します

 

【制度の比較】

1)加入対象者

先ほども述べたとおり、小規模企業共済は社長および役員のみが対象です
また事業所規模もあまり大きい会社はできません 詳しくは⇒ www.smrj.go.jp/skyosai/051296.html

一方確定拠出年金は、国民年金の第一号被保険者(個人型)と厚生年金加入者で60歳未満であればだれもが加入可能です
つまり、社長のための制度であり、社員のための制度でもあります

 

2)掛金と節税効果

小規模企業共済も確定拠出年金も掛金全額が所得控除という点ではどちらもとても大きな税制優遇があります

また所得控除の対象となる掛金は小規模企業共済の方が大きいので、その点は有利です

小規模企業共済 掛金上限 70,000円/月

確定拠出年金 個人型 掛金上限 68,000円/月

確定拠出年金 企業型 掛金上限 55,000円/月

 

3)運用について

小規模企業共済は掛金の納付期間によって払い戻しの金額が変わります 例www.smrj.go.jp/skyosai/051298.html
原則20年以上継続しないと、支払った金額以上の戻しはありません
また解約事由によっても受け取り額が変動します
※現状は繰越欠損金があります www.smrj.go.jp/skyosai/dbps_data/_material_/common/chushou/d_skyosai/pdf/kessonsakugen.pdf

確定拠出年金は、100%個人口座での運用となりますから、受け取りの金額は加入者の運用次第です
元本割れしないことを優先するのであれば、定期預金で運用するということも可能です(ペイオフの対象)
その場合でも、利息にかかる税金が免除されますから有利です
受け取りは60歳以降で、それ以前の解約は原則できません

 

3)受け取り時の税制優遇

小規模企業共済の受け取りは、基本的には一時金なら退職所得控除、分割なら公的年金控除となり確定拠出年金と同じです
しかし事由により若干取り扱いが異なりますので注意が必要です
(廃業での受け取り共済金が最も戻りがよく、65歳以上の老齢給付で受け取るより有利です)

www.smrj.go.jp/skyosai/qa/kyosaikin/000372.html

 

4)小規模企業共済だけにある特徴

掛金の納付額の範囲内で貸付を受けることができます

www.smrj.go.jp/skyosai/051299.html

これは確定拠出年金にはない制度です
(被災地の加入者に対し特別措置がとられることはあります www.smrj.go.jp/skyosai/051299.html

 

小規模企業共済の注意すべきポイント

 

掛金の減額が難しい:事業業績の悪化など特定の理由がなければ掛金の減額ができません

一方確定拠出年金なら、金額の変更は可能です

 

短期加入は必ず元本割れ:小規模企業共済は20年未満の加入期間はともかく元本割れです

加入年齢によっては全く意味がありません

20年以降の解約について、運用利回りで考えてもそれほど大きなメリットはありません

確定拠出年金は60歳で受け取り開始をするには加入期間10年を必要としますが、運用方法によっては全く元本割れを心配することなく、あるいはより大きな利益を目指した運用も可能です

 

運用実績に疑問:小規模企業共済も国の運営です
欠損金もありますし、これが今後ドラマチックに改善するとはだれも約束できません
国のお財布の中で運用されるので、加入者と受給者の年齢比率等々、状況が左右されてしまうのはやむを得ないことです

確定拠出年金の資産は個人のお財布にあります
つまり国の事情で残高が左右されません
ここはとても大きなポイントです

 

小規模企業共済は社長のための制度です

一方確定拠出年金の企業型であれば、社長も社員も節税の恩恵を受けながら自分年金作りをすることができます

また社長ラジオおすすめの「選択制確定拠出年金」であれば、会社が負担する社会保険料の削減も可能です

 

上記理由より、小規模企業共済は加入期間の十分な確認と節税効果の兼ね合いを考えて加入されることをお勧めします.

いずれにしろ、確定拠出年金を併用すれば、年間100万円以上の所得控除が可能ですので検討されるよいと思います

 

アセットアドバンテージ|確定拠出年金の導入・運用相談

※弊社では確定拠出年金および小規模企業共済、いずれも導入サポートが可能です

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