確定拠出年金の社長ラジオ

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2015年 09月 02日

確定拠出年金の残高は自己破産しても差し押さえになりません

こんにちは、小さい会社の社長の節税と自分年金作りを応援する社長ラジオの山中伸枝です

小さい会社の社長は、どうしても自らがトップセールスで売上の数字を追うことに終始してしまいがちです

結果、ご自身の資産形成に手が回らない

言い訳的には、「会社があれば喰っていける」とおっしゃいますが、会社が未来永劫うまくいく保証もないし、社長自身がいつまでも元気で働けるという保証もない

いや、マジでご自身のリスク管理として、しっかり考える必要はあると思いますよ

ご自身の資産形成

 

例えば、国民年金加入の社長であれば、毎月68,000円までの売上をご自身の「確定拠出年金口座」に資金移動させることができます

しかもこの口座は、所得税・住民税の課税対象とはなりませんから節税になります

厚生年金加入の社長であれば、毎月55,000円までの売上をご自身の「確定拠出年金口座」に資金移動させることができます

厚生年金加入の社長のおまけとして、この金額「会社の損金計上」が可能!

もちろん、個人の所得税・住民税の課税対象となりません

 

仮に30歳の社長が月5万円確定拠出年金の積立をしたとします

55歳の時点で、残念ながら事業が失敗し、自己破産しました

当然すべての財産を持ってかれてしまいますよね

 

っが、この時

確定拠出年金の口座の残高って差し押さえの対象とならないのです

25年間の積立元本だけで1500万円ありますから・・・これは大きいです

もちろん確定拠出年金は60歳までの引き出しはできませんからすぐにこの財産を使うことはできませんが、やっぱり大きいでしょコレ

 

詳しくは、確定拠出年金法第32条で、国税滞納処分等により差し押さえる場合を除き差し押さえができないと規定されているから、ということですが、気になる方は法律家に確認してください

 

もっというと、自己破産の時って、通常の退職金は、その8分の1に相当する額を財産として評価され差し押さえられるそうです。

8分の1で評価する理由は、その4分の1が法律上差し押さえ禁止であることと、会社の倒産や懲戒解雇などの場合も考慮したからというらしいのですが、それでも確定拠出年金が先送りの財産という意味では退職金と同じ役割であるのに、取扱いは違うという点は注目に値しますよね

 

人生のリスクに備える

マインドとしてとても大切な概念かと思います

 

AA

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