確定拠出年金の社長ラジオ

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2015年 09月 20日

倒産防止共済の使い方間違っていませんか?

こんにちは、小さい会社の社長の節税と自分年金作りを応援する社長ラジオの山中伸枝です

取引先が万が一倒産したら・・・

売掛金の回収ができなくなったら・・・

 

確かに死活問題です

そのため倒産防止共済に加入している社長も多くいらっしゃいます

確かに倒産防止協会は、万が一売掛が回収できないような事態が生じた場合、掛け金に相当する額の10倍までのお金を無利子で介してくれるので、ものすごく安心感があります
また掛け金は全額損金計上可能なので、万が一の備えとしては非常に有効です

まず「倒産」とはなにか?

夜逃げは違います
きちんとした法的な手段として取られた倒産のみです

ご自身の事業の傾向もお考えになる必要はありますね
取引先がある程度大手企業で倒産リスクが少ないのか、どうなのか・・・

もしここでNOであれば、倒産防止協会は検討の余地があると思います

たまに「自社の倒産に備えて」とおっしゃる方にたまにお会いしますが、自社の倒産では共済金を受けられません
事業資金としての貸付は、「一部貸付金」といって、もちろん金利も支払いますし、解約手当金の95%の範囲内なので受けられる融資も限られます
無担保で借りられる点がメリットと考えれば、小規模企業共済の方が良いようにも思います

また全額損金であるため利益調整に使っているという社長もいらっしゃいますが、これってどうなんでしょう?
確かに毎月20万円まで掛け金として認められますから税制面ではメリットがありますが、使えないお金になりますよね

残高が800万円になると自動的に掛け金の引き去りが止まりますので、そこを目指すのであれば資金計画を立てて積立を考えると良いかと思います

一方でお金が途中で必要になって解約しようと思うと若干のペナルティが差し引かれます
最も加入から40か月以上経過していればペナルティはとられませんが、とりあえずかけた金額がそのまま戻るだけで金利はつきません

いずれにしろ、節税という言葉だけで加入はしない方がよいですね

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